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■ ６月３０日「コンビニ見切り制限１１０番」を行います 平成２１年６月２２日、公正取引委員会よりセブン−イレブン・ジャパンに対し、見切り販売制限についての排除措置命令が出されました。 これを受け、当会では、「コンビニ見切り制限１１０番」と題し、会員弁護士による無料電話法律相談会を行います。１１０番では、法律相談のほか、コンビニ加盟店オーナーからの情報提供やご意見も受け付けておりますので、お電話ください。 このような加盟店オーナーはお電話下さい ・これまでに見切り販売をしてはいけないと指導された ・見切り販売はよいが原価以下で売ってはいけないと指導された ・見切り制限についての損害賠償を検討している ・排除命令後のセブン−イレブン本部の対応について意見がある
■ セブン−イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について 平成２１年６月２２日、公正取引委員会が、株式会社セブン−イレブン・ジャパンに対し、セブン−イレブン・ジャパン本部が優越的地位を濫用して加盟店の見切り販売制限を行ってきたことにつき、独占禁止法２０条１項に基づく排除措置命令を行いました。 これに対する当連絡会からの声明は以下のとおりです。 当連絡会は、来る平成６月３０日、コンビニ見切り販売制限問題についての無料電話相談会も予定しております。 （声明文）  株式会社セブン−イレブン・ジャパンに対する排除措置命令についての声明（公正取引委員会による排除措置命令） 株式会社セブン−イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について
この状況は、私が四十数年前の弁護士駆け出し時代に、東京北区のゴミ焼却場設置反対に立ち上がった住民５０００名の代理人となった（当時、経験豊かな弁護士から皆断られた結果）時に、文献としては庄司光・宮本憲一著「恐るべき公害」（岩波新書）以外には何もなく、「勝つ術」が無かったこととよく似ています。 このような状況は、引き続いて取り組んだイタイイタイ病裁判でも同様でした。 しかし、「公害を許してはならない」という全国の青年弁護士の、「明治以来の公害住民敗北の歴史を勝利に変えよう」という情熱が、「敗北」の中に教訓を求め、お互いに取り組んでいる公害裁判についての情報交流や相互援助の中で、メキメキ力を付け、１９７１年のイタイイタイ病裁判初勝利以来、続々と勝訴を積み上げ、今では、かつては「夢のまた夢」であった「公害の差止裁判」まで獲得するに至っています。 コン弁連も「多くの店主が苦しめられている状況を打開しよう」という有志の弁護士が結集して、２００１年に結成されて以来、担当各事件の報告・協議・相互援助を重ね、教訓を学びあう中で、一定の前進と成果を得るようになっていますが、かつての公害裁判と同様に、各々の戦いの経験・教訓・成果等を記録として保存し、そして皆のものにしていく必要があります。 今回のこの企画が、このようなものとして大きな力を発揮し、フランチャイズ被害救済の実現と、被害者自ら本部と対等の力をつけて、被害根絶に道を切り開く礎となることは間違いないと確信しています。 コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会 会長 近 藤 忠 孝 （京都弁護士会所属）
■ コンビニ・ＦＣ問題についての無料電話相談会を行います【終了】 平成２１年３月１２日、「コンビニ・ＦＣ１１０番」と題し、コン弁連会員弁護士による無料電話法律相談会を行います。 コンビニ・フランチャイズ問題に関する法律相談を広く受け付けております。 特に、コンビニで廃棄を指導され、断ることのできない加盟店オーナーからの相談をお待ちしております。
お気軽にご相談下さい。 ※多数のご相談をいただき、終了いたしました。 ■ 弁護士向けフランチャイズ紛争処理勉強会を開催します【終了】 平成２０年６月６日、当会主催で若手弁護士向けのフランチャイズ紛争処理勉強会を開催します。 詳細はこちらのご案内をご覧下さい。
※多数の先生方にご参加いただき、終了いたしました。 ■ コンビニ・フランチャイズ問題研究会を開催しています 当会では、全国各地で、コンビニ・フランチャイズ問題に関する事件報告会・相談会を開催しています。 これまで、毎回、コンビニオーナーをはじめとするフランチャイズ加盟店関係者や、地元の弁護士など様々な方々にご参加いただいております。 これまでの開催経過は以下のとおりです 。
■ 当会会員石井弁護士の論文が毎日新聞に掲載されました 当会会員である石井逸郎弁護士の論文が、平成１８年２月２６日付け毎日新聞朝刊に掲載されました。 コンビニのロスチャージ問題について解説しています。 論文の内容は、こちらのPDFファイルで閲覧可能です。
■ お知らせ ・仙台高等裁判所が、ファミリーマート本部に対し、リベート関連情報が記載された文書の提出を命ずる決定を出しました。 ファミリーマートリベート情報開示文書提出命令についてのページ ・セブンイレブン領収書開示請求事件最高裁判決で加盟店オーナが勝訴しました。 セブンイレブン領収書開示請求事件最高裁判決についてのページ ・ 株式会社生活倉庫関連訴訟（中野和子弁護士担当）に関する情報を提供しております 株式会社生活倉庫関連訴訟情報のページ ・セブンイレブンロスチャージ返還請求訴訟最高裁判決に対する評価を掲載しました。 セブンイレブンロスチャージ返還請求訴訟最高裁判決に対する評価のページ
■お問い合わせ等について コンビニ・フランチャイズ問題研究会に関するお問い合わせ・加入申し込み等は、下記事務局までご連絡下さい。 なお、個別の事案に関するご相談方法につきましては、相談窓口のページをご参照下さい。 ■加入申し込みについてのご注意 当会は、フランチャイズ加盟店側の権利・利益を擁護する立場で活動しておりますので、フランチャイズ本部側の方の加入申し込みは、お断りしております。 ■ご連絡先 〒１０７−００５１ 東京都港区元赤坂１−１−７ 赤坂モートサイド１１１１号 シンフォニア法律事務所内 コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会事務局 ＴＥＬ ： ０３−６４４０−９２８０ ＦＡＸ ： ０３−６４４０−９２８１ 電子メール：info@konbenren.net
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